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この記事は、IT導入補助金について解説していきます。

IT補助金とは？

IT導入補助金は、経済産業省の主導で中小企業がITツールを導入・活用するために、国や地方自治体から支給される補助金のことです。補助金の用途は枠組によって異なりますが、ハードウェアやソフトウェアの導入費用、システムの構築・開発費用、セキュリティ対策費用、人材育成費用など、IT導入に関するさまざまな費用に使うことができます。

補助金を受けるためには、規定の規模の中小企業であることや、事業所が日本国内にあること、対象となるITツール導入に関する計画書を提出することなど、いくつかのクリアしなければならない条件はありますが、補助を受けることで財政的負担の軽減はもちろん、技術革新の促進や企業の競争力の向上にも繋がります。 よりスマートなビジネスを実現するための貴重な機会を逃さないようにしっかり活用しましょう。

デジタル基盤導入枠

2022年から通常枠に加えて「デジタル化基盤導入枠」が利用できるようになりました。 通常枠は主に業務に関するソフトウェアの導入にかかる経費を補助する内容となっていますが、デジタル化基盤導入枠はソフトウェアに加えてPC・タブレット等のハードウェアの購入費用も対象経費として認められます。また、最大２年分のクラウド利用料も経費として認められるのでECサイトの運営が初めての人でも外部のサービスを利用して運営することでスキルの向上も期待できます。

通常枠

セキュリティ対策推進枠

デジタル化基盤導入

採択スケジュール

枠組（通常枠、キュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠）ごとに異なりますが、第１次（2023年4月25日（火）締切）からスタートし、段階的に採択スケジュールが公表されます。現在確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。

デジタル化基盤導入類型の2023年度採択スケジュール表

どんな人が補助金を受けられる？

中小企業と小規模事業者

IT導入補助金を受けられるのは、下記の条件を満たす企業・団体が対象となります。

・中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）等であること

・交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人、又は個人であること。

・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

・gBizIDプライムを取得していること。（お持ちでない場合は新たに取得が可能です。）

IT導入支援事業者への依頼が前提

補助金を受けるためには「IT 導入支援事業者」として登録されている事業者へ依頼することが前提です。
弊社はIT導入補助金2023においてITツール「Welcart」を利用したECサイト構築のプランを提供しております。ホームページをお持ちの方でもEC機能（決済システム）を導入する場合は、対象となります。
お客様が補助金の対象となるかお調べすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

小規模事業者

IT導入補助金申請の具体的な流れ

IT補助金を受けるためには、段階を踏んで必要な準備・手続きが必要になります。まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定し、必要書類を揃えて申請します。
ここで大事なのは、「交付決定通知」の受領後に補助事業を開始するということです。交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始する必要があります。
交付決定後に開始した事業が完了しましたら「事業実施効果報告」を行います。報告内容や事業内容に不備がないか審査の後、補助金が受給できます。

申請の流れ

• 1打ち合わせ

  お客様と弊社とでお打ち合わせのうえ、お客様のご要望に応じて導入するITツールを選定し、適切な提案とお見積りを提示いたします。


• 2代理で交付申請

  お客様に必要書類を揃えていただき、当社が代理で申請します。申請に必要なGBizIDの取得なども弊社がサポートいたします。


• 3採択決定

  審査を経て約１カ月で採否が決定します。採択されましたら一旦すべての費用 をお支払いいただき、ITツールの導入作業に着手します。


• 4事業実績の報告

  ITツール導入作業完了後、実施した事業実績、ITツールの効果や経費内容をと りまとめ、期限内にIT補助金事務局に報告します。


• 5補助金交付

  事業実績の審査を経て補助金が交付され、ご指定の口座に振り込まれます。弊社は補助事業の期間に応じてサポートを行います。

補助金は後払い

IT導入補助金は、補助事業が終了した後に精算払いを受ける「後払い」になります。
したがって、補助事業は一旦借入などを含む自己資金で実施する必要があります。 具体例を挙げると、補助率2/3で補助金額が200万円という補助金を受けるとすると、補助対象となる事業の総額は300万円以上になります。
この場合、手出しは100万円で済むのですが、後払いですので、まずは300万円を自己資金でまかなう必要があります。一時的とはいえ、内容によっては大きな金額を負担することになりますので、自己資金を鑑みた上で、事業内容の決定ご注意が必要です。

必要な書類・手続き

IT導入補助金を申請するときは、いくつかの書類をそろえる必要があります。用意する書類は法人と個人事業主で異なります。また、法人・個人問わず、gBizIDプライムのアカウントおよび「SECURITY ACTIONの宣言」が必要です。どちらも無料で申請および作成ができますが、1〜2週間の時間がかかるため、余裕を持って取り寄せましょう。

法人の場合

・履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの）

・税務署の発行する法人税の直近の納税証明書（その 1 またはその 2）

・gBizIDプライムアカウント

・SECURITY ACTIONの宣言

個人事業主の場合

・運転免許証（または運転経歴証明書、住民票の写し）

・税務署の発行する所得税の直近の納税証明書（その1もしくはその2）

・前年分の確定申告書 B の控え

・gBizIDプライムアカウント

・SECURITY ACTIONの宣言

申請には「gBizID（プライム」が必須

BizID（ジービズアイディー）プライムとは、認証システム「gBizID」のアカウントのひとつで、法人の代表者もしくは個人事業主用のアカウントです。
gBizIDプライムを利用する場面は年々増えており、IT導入補助金の申請にも必須項目とされています。
アカウントの取得は無料で行なえますが、取得申請のためにいくつかの書類を揃える必要があります

gBizIDプライムアカウント取得に必要なもの

パソコン・プリンター

登録申請書を作成するためにネット接続できるパソコンとプリンターが必要です。

スマホまたは携帯電話

ワンタイムパスワードを受信するためにスマホや携帯電話が必要です。

印鑑（登録）証明書

発行日から3ヶ月以内の原本。申請書類に同封して提出します。

登録印（実印）

登録した印鑑。作成した書類に押印します。

gBizIDプライムアカウント取得の流れ

gBizIDプライムアカウントの申請は、ウェブサイトで申請書を作成し、必要書類とともに郵送して行います。 具体的には次のとおりです。
なお、申請書類に不備がなくても取得まで２週間前後かかります。書類に不備があった場合はさらに遅くなり、補助金申請締切日に間に合わなくなる可能性もありますので、なるべく早めの申請をおすすめします。
弊社では申請のサポートも行っておりますので、申請が難しい場合はご相談ください。

• STEP.01 申し込み
  インターネット接続できる端末で GビズIDウェブサイト申請書作成画面 を開き、申請者のメールアドレスを記入して申込みます。

• STEP.02 申請書作成
  必要項目を入力し、規約をよく読んで同意したら「申請書作成」をクリックし、申請書を作成します。

• STEP.03 申請書ダウンロード
  申請書作成ボタンを押すと「gBizIDプライム申請書作成完了（承認待ち）」画面に移るので、「申請書ダウンロード」をクリックしてPDFをダウンロードします。

• STEP.04 押印
  ダウンロードしたPDFを印刷し、所定の欄に作成日を手書きで記入し、実印欄には代表者印（法人の場合）または個人の実印（個人事業主の場合）を押印します。

• STEP.05 郵送
  印鑑（登録）証明書と申請書原本を、下記宛に郵送します。 〒530-8532　GビズID運用センター宛

• STEP.06 登録
  登録したメールアドレスに受付メールが届きます。メールに記載されたURLをクリックすると登録した携帯端末にSMSでワンタイムパスワードが送られてくるので本登録に進めます。

gBizIDプライムアカウントの取得について

公式サイトをご覧ください。

SECURITY ACTIONについて

交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

セキュリティーアクションについて

公式サイトをご確認ください。

「みらデジ」の「経営チェック」について

「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。

みらデジについて

詳しくは公式サイトをご確認ください。

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